外国人労働者の推移

外国人労働者　2,302,587人（前年比：253,912人増加　112.4％）

外国人を雇用する事業所数　342,087所（前年比：23,312所増加　107.3％）

国籍別：ベトナム 570,708人、中国 408,805人、フィリピン 245,565人の順

※対前年増加率が高い主な国

ミャンマー 61.0％ 114,618人（+43,430人）、インドネシア 39.5％ 169,539人（+48,032人）、スリランカ 33.7％ 39,136人（+9,863人）

出典：「外国人雇用状況の届出状況について」（厚生労働省）をもとに筆者作成

特定技能1号在留外国人数の状況

特定技能1号在留外国人　251,594人（前年比：78,505人増加　145.3％）

人手不足が深刻な業界への特定技能外国人の採用は今後も増えてくると予想されます。

2027年以降に「技能実習制度」から「育成就労制度」への移行が予定されており、3年間の在留期間を経て特定技能1号へスムーズに移行が可能です。（対象職種が同一に設定）

これにより、長期的な雇用も可能となり、人手不足の解消にもつながってきます。

下図は、次の出典をもとに著者作成

出典：「特定技能在留外国人数の公表等」（出入国在留管理庁）

出典：「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和6年3月29日閣議決定）」

　　　（出入国在留管理庁）

【都道府県別】特定技能１号在留外国人数と変化

都道府県別で対前年増加数が高い都道府県は、大阪府 16,533人（+6,172人）、東京都 14,914人（+6,167人）、愛知県 20,740人（+6,003人）の順

※対前年増加率が高い都道府県

　東京都 170.5％ 14,914人（+6,167人）、奈良県 167.1％ 1,688人（+678人）、山形県 166.6％ 人（+487人）

主要都市を中心に人数は増加している一方で、有効求人倍率が高く人数の少ない中国地方や北陸地方はねらい目かもしれません。

【産業分野別】特定技能１号在留外国人数と変化

特定産業分野別で対前年増加数が高い分野は、飲食料品製造業 70,202人（+16,920人）、介護分野 36,719人（+14,804人）、建設分野 31,853人（+13,424人）の順

※対前年増加率が高い分野

航空分野 280.4％ 959人（+617人）、外食業分野 229.7％ 20,308人（+11,466人）、建設分野 172.8％ 31,853人（+13,424人）

2024年からの5年間で全産業合計82万人という受入れ見込数が再設定されました（R6年3月29日閣議決定）

※新分野の4産業については、自動車運送業 24,500人、鉄道 3,800人、林業 1,000人、木材産業 5,000人

前回の2019年～2023年の34.5万人と比べて約2.4倍という大幅な増加となっています。そのうち、工業製品製造業分野 5.51倍、飲食料品製造業分野 4.08倍と製造業分野の増加率が高くなっています。

【都道府県別】特定技能１号在留外国人数と変化

国籍別で対前年増加数が高い国は、ベトナム 126,740人（+29,255人）、インドネシア 44,298人（+18,961人）、ミャンマー 19,058人（+11,042人）の順

※対前年増加率が高い国

ミャンマー 237.7％ 19,058人（+11,042人）、インドネシア 174.8％ 44,298人（+18,961人）、ネパール 157.0％ 5,383人（+1,955人）

ベトナムが最も多いが、インドネシアやミャンマー、ネパール、カンボジアはねらい目かもしれません。