特定技能1号の対象分野

分野：12分野（+4分野追加予定）

職種：各分野における特定の職種

・介護

・ビルクリーニング

・工業製品製造業

・建設

・造船・舶用工業

・自動車整備

・航空

・宿泊

・自動車運送業　※

・鉄道　※

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業

・林業　※

・木材産業　※

※新しく追加される分野

詳細は「出入国在留管理庁ＨＰ」へ

特定技能外国人の就労までの流れ

特定技能1号として外国人を受け入れる企業等には、「支援計画」を作成し、入国から帰国まで一連のサポートを行うことなどが求められます。サポートについては「登録支援機関」に委託することもできます。

詳細は「特定技能外国人を受け入れるまで（外務省）」へ

なぜ特定技能なのか？

特定技能外国人が急増しています！

人材不足の解消、即戦力の確保、日本語能力の確保、安定した人材供給といった面で大きな強みを持っており、企業や業界のニーズに応じた有効なソリューションを提供しています。

• 人材不足の解消
  特定技能では幅広い業種に対応しており、人手不足が深刻な分野での即戦力としての人材を確保できます。必要な時期や場所に応じた人材を採用できるため、企業にとっても安定的な人材供給が可能となり、人手不足の解消に役立てられます。
  
  
• 実務経験のある即戦力人材
  特定技能を取得するための技能試験は、相当程度の知識と経験が必要です。
  そのため、即戦力としての活躍が期待できます。
  現在は、国に偏りはあるものの海外での試験実施回数も増え「特定技能」を取得する機会も多くなっています。
  
  
• 日本での生活・労働経験がある人も多い
  特定技能外国人の中には、すでに日本での生活や労働経験がある人も多く、特に技能実習を経て日本に来た人は文化や生活習慣に慣れている場合が多いです。このため、言葉の壁や文化の違いに対する適応がはやく、企業内でのコミュニケーションやチームワークなど外国人労働者との協働においても高い効果を発揮することができます。
  
  
• 長期間継続雇用
  特定技能外国人は、長期間にわたって継続的に雇用することが可能です。特に、特定技能1号は最長で5年間の就労が可能で、特定技能2号は上限なく長期雇用ができる点が大きな特徴です。これにより、企業は長期的な視点で人材を活用できるため、安定した労働力の確保ができ、職場のノウハウや技能が蓄積されやすくなります。